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【中部経済新聞】 船舶の修繕事業強化に向けて業務提携を検討

― 鳥羽ドック株式会社との業務提携を検討、年間対応能力の拡大へ ―

鈴木造船株式会社(本社:三重県四日市市、代表取締役社長:村上直人)は、船舶修繕事業のさらなる強化を目的として、船舶修繕を専門とする鳥羽ドック株式会社(本社:三重県鳥羽市)との業務提携の検討を進めております。

当社は、小型タンカーやアルミ高速船などの建造を主力事業としておりますが、船舶においては定期的な検査・修繕が義務付けられており、安定した修繕需要が見込まれています。こうした背景を踏まえ、当社では新造船事業を基盤としつつ、建造から修繕まで一貫して対応できる体制の構築を推進しています。

現在、当社のドックにおける船舶修繕実績は年間約30隻程度ですが、今後は対応能力を拡充し、年間でさらに約30隻の追加対応が可能な体制の構築を目指しています。

今回業務提携を検討している鳥羽ドック株式会社は、大型船にも対応可能な設備を有し、当社と同じ伊勢湾内の平水区域に位置していることから、運航事業者にとって利便性の高い立地にあります。両社が連携することで、船舶の規模に応じた受け入れ体制の最適化を図るとともに、修繕技術の向上に向けた技術交流も推進してまいります。

将来的には、当社が比較的小型船(約500トン前後およびそれ以下)を中心に対応し、鳥羽ドック株式会社がより大型船を担うなど、役割分担による効率的な運用を視野に入れています。

また、修繕事業の拡大に向けては、将来的な需要拡大を見据え、艤装岸壁の拡充やクレーン能力の向上など、修繕・建造双方に資する設備投資についても検討を進めています。これらは新造船事業との相乗効果も期待されます。

当社は、脱炭素化の進展などを背景に新造船需要が高水準で推移しており、現在は数年先まで受注が確保されています。こうした状況の中でも、修繕事業を強化することで、顧客に対してより包括的で継続的な価値提供を実現してまいります。

今後も当社は、「建造から修繕まで安心して任せていただける造船所」として、さらなるサービス品質の向上と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

参考情報

本取り組みに関連する内容は、2026年3月11日付 中部経済新聞に掲載されています。 詳細は以下のリンクよりご覧ください。

この記事・写真等は、中部経済新聞社の許諾を得て転載しています。

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